10月25日に東京支部（堺精一支部長）では、関西大学東京センターで第19回若手校友情報交換会を開催した。参加者は4人の初参加者を加え14人で、「最近の経済情勢について」とのテーマで情報交換を行った。
冒頭、衆議院総選挙直後でもあり、選挙結果の話から始まり、自公政権のもとで平成31年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定にあることを確認した。その後、最近の日本経済について、いざなぎ景気を超える長期間の景気拡大が続いているものの、経済成長率は低く、物価や給与もなかなか上がらず、好景気を実感できない状況にあるとの話がされた。
また、今後の経済の見通しとして、少子高齢化の影響が取り上げられ、労働力人口の減少や社会保障費用の負担増加が指摘された。さらに、年金制度や税金の方向性についても話が及び、日本経済を活性化させるための方策についても議論された。
懇親会では、企業の内部留保に関する最近の議論やAIによる労働環境の変化等、情報交換会に引き続き活発な意見交換も行われ、今回も有意義な情報交換会となった。
次回は、人財の採用市場をテーマとして、年明けの1月に開催予定である。多くの校友に参加して頂きたい。
（連絡先・常任監事：村田樹一＝090-4712-7137、長坂剛人＝090-5138-5361）