校友会について

校友会のあゆみ

平成~現在

<100周年から120周年、そして未来へ>
財政逼迫化への対応と21世紀に向けた新たな一歩

創立100周年を盛会裏に終えた校友会では、100周年を機に校友の母校愛をさらに結集し、組織基盤の拡充に向けて組織活動の推進と、卒業生の自然増、諸経費・物価の高騰等の起因による財政の逼迫傾向に対処するための“財政基盤の確立と整備”との2つを基本計画に立て、新たな活動を展開した。

特に財政基盤の確立については、昭和63(1988)年度には機関紙の発送費が予算全体の4割を占めるまでになり、財政の硬直化を招いたため、長期展望に立つ財政の健全化が焦眉の課題となった。このため「財政基盤確立特別委員会」を設置して検討を重ね、①会費の改訂、②校友カードの導入を決定した。会費については、平成3(1991)年4月から13年ぶりに改訂した。また、校友カードについては、提携カード会社からの入会手数料と利用額の一部還元金による財政への寄与とともに、カード時代の到来に先駆けて、校友会の会員証的機能とクレジット機能をもたせ、提携優待店等独自の特典をつけて発行した。

財政の健全化をめざした校友会に、新たな試練が降りかかった。平成6(1994)年1月と4月の2回にわたる郵便料金の値上げである。これにより機関紙『関大』の郵送単価は一挙に1.5倍に膨脹。この事態に対処するため、事業の円滑な運営を期して「特別協力金」を仰ぐこととなり、『関大』の全購読者に協力要請のキャンペーンを展開した。しかし、多くの校友の協賛にもかかわらず、厳しい状況は変わらず平成10(1998)年度には、機関紙『関大』の年6回発行・発送に踏み切った。それでも終身会費制度のもと、年々増加する会員数と、不況等による新入学生の予納会費納入率の減少等により、校友会財政の長期展望は明るいものではなかった。

課外活動団体の表彰

優秀な成績を残した課外活動団体の表彰

給付育英奨学金を授与

一高からの進学者に給付育英奨学金を授与

財政基盤の確立に一定の目途がつけられたのは、平成12(2002)年の会則・会費制度の抜本的改訂で、9月開催の臨時代議員会で承認、議決された。主な改正点は、①本会の事業に「学生に対する学術振興およびスポーツ・文化振興を支援する事業」を加える、②会則において、従来の会員を「校友会員」とし、新たに「学生会員」を加え、「学校法人関西大学の設置する大学及び大学院に在学する学生」を学生会員と規定、③終身会費・年会費制度を廃止し、「基本会費(30,000円)・更新会費(10,000円)」制度に改め、基本会費の期間を15年、更新会費は基本会費の期間経過後10年毎に納入する。また、学生会員は学費納入と同時に基本会費を納入し、基本会費の有効期間を卒業から15年とする等である。

これによって校友会は、①校友会が自立を続け、大学の発展に欠かすことのできない組織として活動できる、②学生と太いパイプを作り、将来の校友会充実発展につながる施策が図れる、③校友会を通じて大学をよくしよう、母校をすぐれた存在としたいとする校友の熱い志を結集し続けるための安定財源が確保できることとなり、校友会はその目的達成のため力強く一歩を踏み出し、新たな事業となった学生への支援をはじめ、組織活動の推進など種々の事業を積極的に展開できることになった。

校友名簿の発刊と校友データ管理の徹底

全校友を収載する「校友名簿」は、昭和43(1968)年度に校友会で初めて刊行して以来、毎年の卒業生を加えて4年毎に発刊を続け、「昭和59年版」からは全卒業生のデータがコンピュータ管理されるようになった。平成9(1997)年2月には初めて改姓者名簿を加えたB5判2,672頁、237,000人を収載した「平成8年版」を発行した。その後、2001年が母校創立満115年となるため、創立115周年を記念して平成13(2001)年秋に刊行した。「平成13年版校友名簿」では、長らく続いてきた50音順配列を改め、269,000人の全校友を学校・学部学科別に配列し、姓名の50音順の索引・改姓者名簿も収載し、A5判2分冊(総頁数3,440頁)の大冊を平成13年9月に刊行した。

校友会では、学校法人から業務委託を受けて卒業生の住所管理を行なっているが、全校友への機関紙『関大』新年号の発送や、120周年記念事業募金の案内などで比較的信頼性の高い住所を把握している。平成17(2005)年4月からは個人情報保護法が全面施行され、校友会も個人情報保護法の規制対象事業者となった。これまでも個人の権利保護の立場から個人情報は慎重に取り扱ってきたが、法律の施行にともない、校友会として「個人情報保護規程」を制定し、「個人情報保護ポリシー」をホームページに掲載するなど具体的な取組みを進めた。なお、「平成13年版校友名簿」の頒布、閲覧は中止した。

機関紙『関大』の冊子化とホームページの開設

昭和30(1955)年5月に創刊された機関紙『関大』は、校友を対象とした新聞として、全国主要大学のなかでも類を見ない歴史と内容をもち、母校と校友、校友同士を結ぶ架け橋として、また校友会の事業や組織の活動記録として中心的役割を果たしている。

創刊以来、月刊紙として年11回の発行体制を維持してきたが、年々増加する発送部数と平成6(1994)年の郵便料金の2度にわたる値上げによって、校友会財政を圧迫することとなり、平成10(1998)年度には「年6回発行・発送」体制に移行せざるを得なくなった。また平成16(2004)年度からは、時代のニーズに対応して新聞形式からA4判カラー刷の冊子形式に変更され、装いも新たに発行した。

また、平成12(2000)年に開設した「校友会ホームページ」は、平成17(2005)年には全面的なリニューアルを行い、新たに「住所・勤務先の変更」「機関紙『関大』Web版」「リンク集・大学施設利用案内」等を加えた。学内の映像をリアルタイムで見ることのできる「関大ライブカメラ」は、当時では校友会独自のものであった。

さらに、平成19(2007)年度に、大学各部署との連携、一体的な運用を視野に入れたリニューアルを行った。特に、地域支部から要望の強かった支部ホームページを校友会の管理するサーバーで開設できるようにし、また、体育会各クラブの試合日程や結果等も速報できるよう改めた。

組織基盤確立への取組み

創立100周年を機に、校友会組織が活性化し積極的な組織活動を展開、組織の新設・再建が進んだ。校友会活動の根幹である組織活動を推進するため、100周年以降、各執行部の重点施策の一つとして、活動が低調な支部の活性化と未結成地区の解消に取り組んできた。また、校友データの電算化後は、年1回「在住校友リスト」「宛名シール」の無料提供など支部活性化の一助とした。特に会費制度が改正されて以降、平成15(2003)年度からは会費納入の促進と併せた「支部運営助成費」を新設、平成17(2005)年度には創立120周年に向けて「支部総会案内助成費」を設けるなど、支部に対する活動助成施策も次々と企画、実施してより強力に推進した。

なお、平成18(2006)年度からは、創立120周年とその後に向けて「校友ネットワークの構築」をスローガンに、組織基盤のいっそうの確立に取り組み、120周年以降は「地域支部活性化プロジェクト」を立ち上げ、伸び悩んでいる支部や活性化方策など本部への協力を求めている支部を訪問し、各支部の実態とその対策について協議した結果、休眠支部の再建や活性化に成果を上げ、現在、国内外の140以上の地域支部と職域会はじめ各団体、あわせて243団体となっている。

特に、平成23(2011)年から海外支部の結成・登録に着手し、同年9月の第17回海外研修では、台湾OB会を訪問、これを皮切りに上海、北京など中国各都市、タイ、シンガポール、ベトナムなど東南アジア諸国、インド、米国、ブラジルなどが次々と登録。アジア主要各都市を中心に、欧州、米国など海外支部、海外在住校友との交流を進めるとともに、学生に対しては、留学や語学研修、国際インターンシップ事業に、校友会としても経済的支援を行っている。

学生の学術振興、スポーツ・文化振興への支援

学生の諸活動に対しては、従来から全学生が参加する学園祭および課外活動等に経済的援助を行ってきたが、平成12(2000)年9月の会則改正で、校友会として新たに「学生振興支援費」を予算化するのに伴い、学生の学術・スポーツ・文化活動を長期的視野に立って積極的に支援するため、①学生表彰制度の創設、②給付奨学金制度の創設、③学生の支援諸施策の充実を制度化した「学生振興支援基金規約」を平成14(2002)年に規約を制定し、新入生の入試成績優秀者への給付育英奨学金の授与、スポーツ・文化の諸活動で顕著な成績を上げた課外活動団体・学生の表彰など種々の支援策を実施した。

関西大学改革推進協議会の設置と改革案のとりまとめ

校友会では、さらに新たな視点からの学生支援策のほか、幅広く母校の充実と発展を期すための振興支援策の検討を行なう「関西大学改革推進協議会」を平成16(2004)年に発足させた。①優秀な学生を確保するための制度改革と学生支援策、②教学諸制度の充実・活性化の施策、③関大のイメージを向上させるための戦略、この3テーマについて分科会を設置し、振興支援策の検討を進め、分科会の提言を「関西大学改革推進協議会改革案」にとりまとめた。改革案は法人理事長あてに提出され、その実現に向けて積極的に働きかける一方、校友会として取り組むべき諸施策については、その早期実現に務め、平成17(2005)年度から「学生振興支援基金」を大幅に増額、「学生振興支援基金規程」の大幅な改訂にも取り組んだ。

母校創立120周年記念事業募金の推進

創立120周年記念事業募金については、大学の記念事業の大要の発表と募金委員会の発足を受け、平成14(2002)年には「母校発展のためには120周年記念事業の成功が不可欠」との認識から、積極的にその一翼を担って募金活動を進めていくことを決定し、校友会本部に募金推進委員会を設置して、校友会独自の「関西大学創立120周年記念事業 校友会の募金活動に関する規約」を制定し、組織をあげて取り組んだ。

平成15(2003)年には、本部役員や代議員、募金推進委員など個人の募金目標額と、地域

支部ほか各組織での募金目標額の基準を決定。平成16(2004)年には、広く校友への呼びかけと関心を高めるため、募金推進強化月間の設定と校友会独自のスローガンを制定した。さらに、平成16(2004)年から3年にわたり全国募金推進委員長会議を開催。大学の現況および募金申込状況の説明を受け、校友の目標額10億円の達成に向けて、組織として募金活動にいかに取り組むかなど、具体的な意見交換を行なった。

創立120周年記念事業

校友会の記念事業については、①記念校友総会の開催、②天神祭・船渡御に奉拝船「関大丸」の就航、③機関紙「関大」縮刷版(DVD)の作成、④記念切手シートの作成を機関決定し、120周年記念の年にあたる平成18(2006)年度に順次実施した。また、恒例事業であるスプリングフェスティバルや支部対抗親睦ゴルフ大会にも「母校創立120周年記念」の冠を付けて特別企画とした。

10月15日(日)に千里山キャンパスの中央体育館で開催された記念校友総会は、校友の母校愛にこたえるための記念総会として企画、準備が進められた。事前の呼びかけに貸切バスを仕立てて参加した支部など、晴天に恵まれた当日は、北海道から沖縄まで全国から約5,000人が参集、盛大に母校の創立120周年を祝った。

第2部記念講演では、校友で上方落語協会会長の桂三枝師匠(関西大学客員教授)が、「関西大学がすべてのはじまりだった」と題し、学生時代の写真をスクリーンで紹介、約1時間講演した。総会終了後、参加者は図書館や博物館などで開催された「120周年記念特別展示」や、井手孝校友の作品展を見学して、秋の一日を母校で満喫した。

130周年に向けて21世紀型総合学園目指す母校とともに

120周年記念事業を成功裏に終えた校友会は、まず、21世紀型総合学園を目指し「強い関西大学」の構築を進める母校を支援するため、「校友ネットワークの構築」をスローガンに、校友の母校愛を結集すべく種々の施策を積極的に推進した。

続いて、「強い関西大学を支える元気な校友会」を会是に定め、「総力結集・創意工夫・熟慮実行」をスローガンに、校友意識の高揚と母校支援を図り、「母校愛」を具現化する校友会活動を推進していくことを決定した。特に、学生会員を対象とした校友会の啓蒙としては、学年暦や校友会登録組織一覧を記載した校友会オリジナル卓上カレンダーを作成し新入生に配付した。また、学生の学術・文化・スポーツの振興策を抜本的に検証するため、「学生振興支援基金検討プロジェクト」を立ち上げて検討。常議員会運営規則を改正し、新たに「学生支援部」を設置し、①学生振興支援基金に関すること、②学生会員の学術・文化・スポーツ振興に関することを主な所管業務として企画・運営していくこととした。

また、平成22(2010)年6月の第95回定時代議員会において、学校法人および教学の役員任期が4年に統一されたことに併せて、校友会の役員任期も3年から4年に会則を改正した。

さらに、校友会各組織が地域と社会に貢献することが、校友会地域支部の活性化、あるいは母校の社会連携の強化に寄与するとの認識から「社会連携活動助成金制度」を策定し、各組織による社会貢献活動を精力的に後押しした。平成22(2010)年には、これまでの「支部運営助成費」と「支部案内助成費」を見直し、各支部の運営と活動により柔軟かつ有効的に活用できるよう「支部助成費」として改訂した。

平成23(2011)年11月には、校友会の新たな親睦事業として、校友の若手落語家を応援する「関大寄席」を天満天神繁昌亭にて実施。以降、毎年定期的に開催し、校友から好評を得ている。

母校創立130周年記念事業

平成28(2016)年11月に本学創立130周年を迎えるにあたり、校友会では「母校を支える元気な校友会」を会是に、「総力結集・熟慮断行・母校創立130周年記念事業の成功」をスローガンとして、①常議員の校友会本部サポート強化、②代議員の地域支部活動意識の向上、③校友の積極的な校友会活動への参加、④母校創立130周年記念事業の支援の4点を活動方針と定め、全校友ならびに各組織を対象にして、活動の推進と連携を図り、より多くの校友の母校愛を結集するよう、次のような事業を主に展開した。

まず、「母校創立130周年記念事業プロジェクト」を設置し、母校の魅力を発信し、校友相互のさらなる交流を目的とした“オール関大”「関西大学フェスティバル」を平成27(2015)年9月に九州福岡で、翌28(2016)年8月には四国高松で開催し、ともに多くの校友の参加を得て大盛況を博した。

また、最後の徳島藩主 蜂須賀茂韶公から家臣の原田家(現当主:原田弘基 校友/昭24大経)に託され、樹齢250余年になるという「蜂須賀桜」を、これからも長い歴史を刻んでいく母校に相応しい桜として、校友会はその苗木130本を寄贈し、母校創立130周年記念事業の一つとして、平成28(2016)年8月31日に竣工の千里山キャンパスの新アクセス・エリアを中心に植樹され、色どりを与えている。

なお、記念総会は10月16日(日)に千里山キャンパスのBIGホール100で開催され、遠くは海外から台湾OB会一行はじめ全国各地から約1,000人が参集し、母校の創立130周年を祝った。

<150周年へ向けて~Kandai Vision 150への支援>
新時代に向けた新たな取り組み

130周年記念事業を終え、関西大学は次の150周年に向けて「Kandai Vision 150」を策定した。これを力強く推進する母校を支援するため、校友会では校友の母校愛の結集を軸とした、新しい時代に向けて具体的な施策、活動に取り組んだ。

特に、若い世代の校友と女性校友に幅広く校友会を知ってもらい、行事に参加しやすいものとなるよう、平成28(2016)年に機関誌『関大』を、より愛読される機関誌を目指し、表紙やコンテンツの全面的なリニューアルに踏み切った。さらに、卒業生に校友会を紹介する別冊「卒業記念号」、新入生には「入学記念号」を発行し配布した。あわせて、平成30(2018)年には、現役学生(学生会員)に在学中から校友会組織そのものを理解してもらえるよう、「校友会は関大同窓生の集まりです。~みんなの学生生活を応援しています~」というキャッチコピーを制作し、各種の学生パンフレットに掲載した。また、社会のデジタル化に伴いSNSを開設、平成26(2014)年からフェイスブックの運用を開始した。

また、校友会の母校創立100周年記念事業として始まった「スプリングフェスティバル」は、校友はじめ大学関係者が母校に帰る「ホームカミングデー」としてメインタイトルを改め、内容も全面リニューアルした。「悠久の庭」に特設のメインステージを設置し、凜風館、KUシンフォニーホールでは、学生課外活動団体によるステージが繰り広げられ、キャンパス内には校友会各組織による数多くの屋台が出店されるなど、これまで以上の賑わいを見せ、全国からも多数の校友が集まった。さらに、これまでの親睦事業である「支部対抗親睦ゴルフ大会」、「関大寄席」、「天神祭船渡御奉拝船 関大丸の就航」に加え、令和元(2019)年には「なんばグランド花月貸切公演」を新たに実施。予想を超えた応募者があり、チケットは数日で完売となり、多くの若い世代の校友で賑わった。

大学および教育後援会との連携

母校創立130周年記念事業として、大学と校友会、教育後援会共催の「関西大学フェスティバルin九州」(福岡市)、「関西大学フェスティバルin四国」(高松市)は、平成29(2017)年度以降も全国各地において開催し、「関西大学フェスティバルin東京」(東京日本橋)、平成30(2018)年度は「関西大学フェスティバルin東海」(名古屋市)、令和元(2019)年度は「関西大学フェスティバルin中国」(広島市)を開催し、それぞれ約1,000名に近い校友が糾合した。

また、教育後援会とはこれまで、夏季休業期間等を利用して全国の主要都市で開催される地方教育懇談会において、校友会地域支部と教育後援会地域支部との連携をはかり、双方の総会等の諸行事に出席するなど相互の交流を推進してきた。平成29(2017)年度には、熊本市での地方教育懇談会において、大学・教育後援会・校友会共催による「熊本地震復興・特別講演会」を開催した。以降、平成30(2018)年度には、富山県、岡山県で、令和元(2019)年度には、北海道でも開催した。

大島鎌吉スポーツ文化賞と校友会表彰規程の充実

大島鎌吉スポーツ文化賞において、校友会はこれまで現役体育学生のみを対象として顕彰を行ってきたが、平成30(2018)年3月の東体育館竣工を機に、校友会が校友オリンピアンを顕彰するパネルを寄贈したこともあり、母校が輩出したオリンピアンを広く社会に発信することを目的に、「広く社会的なスポーツ文化の発展に貢献し、顕著な実績を残した個人」として、平成31(2019)年2月の第27回「関西大学体育振興大島鎌吉スポーツ文化賞」授与式において、古川好男氏(1956年メルボルンオリンピック・サッカー日本代表)、市口政光氏(1964年東京オリンピック・レスリング競技グレコローマンスタイルで日本初の金メダル獲得)、佐藤信夫氏(2010年フィギアスケート殿堂入り)の3人に校友会長から副賞が授与された。

また、校友会においても、令和2(2020)年の東京オリンピックの開催を機に、学術・文化・芸能・スポーツ等の活動において顕著な功績を挙げ、母校および校友会の名声を高め、その発展に寄与した校友に対して、より適切で効果的に表彰を行えるよう、「表彰規程」を改正した。

新型コロナウイルスの感染拡大と対策

令和2(2020)年、全世界で新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、国内では政府による緊急事態宣言が発出、経済・社会活動の自粛を余儀なくされた。大学においても当面の対面授業は停止され、パソコン等を利用したオンライン授業が実施された。大学では、コロナ禍による経済的な理由から学修を断念する学生を1人も出さないため、公的支援とは別に大学独自の修学支援策を実施し、校友会もこれに1億円の寄付を行った。全国の校友、校友会各組織からも多くのご芳志が寄せられた。

さて、校友会では、多くの本部行事や代議員会を開催中止や延期あるいは開催方法の変更を余儀なくされ、校友会各組織においても同様の状況となった。ただし、校友会の会務である事業計画(報告)および予算(決算)等の議事案件については、代議員会では書面による決議、校友総会ではライヴ動画配信、議事を書面決議を併用しての開催とした。また、地域支部に対しては「支部助成費」をコロナ禍における支部運営費用の一部として通常の半額を特別支給した。あわせて、校友会では、校友会活動における独自の「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定、校友会各組織にも組織活動の指針として周知した。

なお、上海をはじめとする中国各都市の校友組織から、マスクが寄贈されるなどの温かいお申し出があり、これは寮生など学生に配布した。また、香港千里会は、校友や現地の関係者からの寄付を募り、医療用防護服を堺市新型コロナウイルス対策本部に寄贈した。

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